「ラオス国送配電系統運用改善に係る情報収集・確認調査業務」
の契約締結について

東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩）および東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則）の2社による共同企業体は、本日、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）と「ラオス国送配電系統運用改善に係る情報収集・確認調査業務」（以下、「本業務」）の契約を締結いたしました。

ラオス国では、電力セクターについて「ASEAN 域内の送電網の国際連系の促進」、「工業化・近代化のための電力安定供給の実現」が開発目標として掲げられています。 現在、ラオスの国内電力供給系統の運用は、中央給電指令所が中心的機能を担っており、国内供給系統の遠隔監視機能を持つ給電システムを備え、電力系統を監視しています。しかしながら、系統拡大への対応のためには、今後の給電システム整備に向けた現状のシステムの全体構成及び整備計画の確認、整理が必要と考えられています。

本業務は、無償資金協力事業候補の形成に向けた情報を収集・分析するための基礎情報収集・確認調査としてJICAが実施するものです。ラオス国における系統運用業務及び給電システムの現状、課題を分析し、今後形成が想定される個別事業に関して調査することを目的としています。

東京電力グループでは、現在も、JICA「ラオス国グリッドコード整備及び運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」（2021～）、JICA「ラオス国 炭素中立社会に向けた統合的エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」（2022～）、JICA「ラオス国電力政策アドバイザー業務」（2023～）を実施しており、引き続き、ラオス国の電力セクターの発展に貢献してまいります。