「ラオス国 炭素中立社会に向けた統合的エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」
の開始について

東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則）、パシフィックコンサルタンツ株式会社（代表取締役社長：大本 修）、東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩）、日本工営株式会社（代表取締役社長：新屋 浩明）および株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田 健二）の5社による共同企業体は、2022年12月23日付で、独立行政法人国際協力機構と「ラオス国 炭素中立社会に向けた統合的エネルギーマスタープラン策定プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）」の契約を締結し、本年2月8日より、本格的な活動を開始しましたので、お知らせいたします。

ラオス国政府は、「第9次国家社会経済開発5カ年計画（2021～2025年）」の実現や気候変動対策加速化のため、同国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）において、水力発電、再生可能エネルギーの活用や電気自動車の利用促進、バイオ燃料の導入を掲げ、炭素中立社会実現に向けた取り組みを強化させています。

　そのような事情を背景として、本プロジェクトでは、ラオス国の豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、炭素中立社会を実現するための長期エネルギー移行マスタープランを策定するとともに、関係機関が連携して行動できるよう目標を共有します。あわせて、政策、組織体制、投資案件に関する提言を行い、マスタープランの実行を促進するとともに、近隣国の炭素中立化への貢献可能性についても検討してまいります。

共同企業体各社は、国内外での電気事業や省エネ、水力開発、エネルギー分析の経験など、それぞれの強みを生かし、ラオス国および近隣国の炭素中立化の推進に貢献してまいります。

＜別紙＞

「ラオス国 炭素中立社会に向けた統合的エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」概要 (422KB)

以　 上