「ラオス国 電力公社経営マネジメント改善プロジェクト」の
契約締結について

東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則）は、東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩）、株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ（代表取締役社長：杉浦 順）などの3社と共同企業体を結成し、本日、独立行政法人 国際協力機構（以下、「JICA」）と「ラオス国 電力公社経営マネジメント改善プロジェクト」の契約を締結いたしました。

ラオス政府は、ラオス電力公社（Electricite Du Laos.「以下、EDL」）の送電部門を分離し、国内外への送電を担うラオス送電会社（Electricite Du Laos Transmission Company Ltd.「以下、EDL-T」）を設立することを2020年に決定しています。EDL-T設立に伴い、EDLでは高圧送電部門の売却、隣国との売電契約調整および送電契約に基づく託送事業管理、配電事業の強化など新たな事業環境での組織戦略、事業計画作りが急務となっています。

加えて、財務の健全性を確保しつつ、新たな電力料金体系の下で、隣国との電力融通と国内供給との最適運用をしていくための財務・投資計画の策定・実施、経営効率改善、これらに必要な人材を育成していくための体制構築などへの対応が必要となっています。

共同企業体各社は、国内外での電気事業およびコンサルティング経験、財務アドバイザリーの経験、経営・人材開発マネジメントに関するコンサルティング経験など、それぞれの強みを生かし、EDLが直面している課題に自ら適応していけるよう、EDLの組織マネジメント体制・能力強化に向けた協力を行ってまいります。

東京電力グループでは、現在も、JICA「ラオス国電力政策アドバイザー業務」（2020～）、JICA「ラオス国グリッドコード整備及び運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」（2021～）を実施しており、引き続き、ラオス国の電力セクターの発展に貢献してまいります。

＜別紙＞

以　 上