国際協力機構（JICA）「ケニア国送電系統技術能力向上プロジェクト」を受託しました
― 電力需要が増加するケニア共和国において、約３年間の技術支援を実施 ―
2021年 4月 21日
東電設計株式会社
九州電力送配電株式会社
東電設計株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大河原 正太郎、以下「東電設計」）及び九州電力送配電株式会社（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長：廣渡 健、以下「九州電力送配電」）は、このたび、ケニア送電公社及びケニア電力公社等に対する、系統運用、系統保護、系統計画能力向上のためのプロジェクトを独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）から共同で受託し、本日、JICAと契約を締結しました。
ケニア共和国（以下「ケニア国」）は国内総生産（GDP）成長率が年５～６％という高い経済成長を背景に電力需要が増加しており、急速に供給力・送電網を拡大しています。
供給力については、地熱・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入を含む電源開発によって、2030年には現在の約200万kWから約700万kWに増強させる計画であり、送電網については、ケニア国の電力系統を東アフリカパワープール（注）の中核系統として発展させる計画です。
これにより、ケニア国をハブとした、エチオピア、タンザニア、ウガンダなどの周辺国との電力国際融通はさらに拡大する見込みです。
こうした電力の需給環境を取り巻く急激な変化の中で、より高い供給信頼度が達成できるよう、同国の系統運用、系統保護、系統計画能力の向上が強く求められています。特に、再生可能エネルギーは需給調整が難しく、発電所が偏在する電源であるため、大量に導入した場合、電力系統の運営には高度な技術が必要となります。
東電設計はこれまでに国内外で培ってきた豊富な電力系統計画、系統運用の経験をもとに、ウガンダ、モザンビーク、アンゴラ、ザンビア、マラウイ等のアフリカ各国で海外コンサルティング案件を実施してまいりました。
また、九州電力送配電は、九州エリアにおいて、設備形成や系統運用における豊富な経験を長年にわたり蓄積しており、近年では、再生可能エネルギーの大量導入が進む中においても、高度な系統運用技術により電力の安定供給を実現しています。
「ケニア国送電系統技術能力向上プロジェクト」を通じて、両社は、それぞれの豊富な経験・ノウハウを活用し、系統運用、系統保護、系統計画能力向上を目的とした技術支援を約３年間実施することにより、隣国との国際連系線拡充を視野に入れた将来構想実現に向けた支援も行ってまいります。
- （注）東アフリカパワープール（EAPP）…2005年に東アフリカの7か国（ブルンジ、コンゴ（DRC）民主共和国、エジプト、エチオピア、ケニア、ルワンダ、スーダン）によって設立され、2006年11月に東アフリカおよび南部アフリカ共通市場（COMESA）地域の首脳によって電力系統の相互接続を促進する専門機関となった。その後、2010年3月にタンザニア、2011年2月にリビア、2012年にウガンダ、ジプチが参加し、現在11か国が加盟している。EAPPにより、多くの国は調整力を共有し便益を得られるとみられている。