FAQ

よくあるご質問

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新入社員は、配属前に3週間程度の集合研修を実施します。この期間で、事業内容・基礎的なビジネスリテラシー・キャリアデザインなどを学び、東電設計社員として働く土台を作ります。
配属後は、各フェーズで仕事に必要な基礎力を学ぶ研修や、専門技術力をOJT（On-the-Job Training）や専門技術研修などを行い社員一人ひとりの成長を支援します。
また、配属先が技術本部の場合、国内・海外での現場研修も行われます。

業務上必要な資格については、同一資格を持つ先輩によるアドバイザー制度や勉強会の実施などを通した取得支援を行っています。
また、金銭面でも受験料・登録料や講習会費用などの会社補助、合格時の表彰金を支給するなど、手厚い支援体制を整えています。
資格取得支援以外では、自分で好きな講座を選択できるeラーニングもあります。

自宅から1時間30分以上かかる場合など、通勤が困難なため個人で住宅を賃借される方には、一定の家賃補助費を支給します。
国内・海外駐在をする場合は、会社が社宅としてマンションの一室などを借り上げ使用してもらいます。

ほとんどの社員は東京本社で勤務していますが、国内の現場の発電所などに駐在することもあります。

海外部門に配属された場合は、海外駐在となることがあります。駐在する場合は駐在手当や引っ越し費用の補助など多くの補助制度があります。
なお、当社は治安等のリスクを十分考慮した上で、安全と判断した国においてのみ業務を実施しており、
駐在する際の宿舎も安全面の確保を最優先としています。

入社から1年目は年間15日、2年目以降は20日の普通休暇が付与されます。
また、普通休暇に加えて、夏期休暇・アニバーサリー休暇など、多くの特別休暇制度があります。

育児休職は子供が3才になるまで取得が可能です。復職後も、小学校3年生になるまでは時短勤務をすることができます。
いずれも、法で定める期間を大きく上回った制度となっています。

全社での平均残業時間は21.1時間/月（2021年度実績）です。
フレックスタイム制度を導入するなど、ワークライフバランスを重視しており、在宅勤務制度を活用しながら、業務に取り組んでいます。

東京電力ホールディングスのグループ企業としての電力設備関連の知見だけでなく、建築・土木を含めた総合的なコンサルティングが強みです。
また、近年ではその強みを活かして、東京電力グループ以外のお客様からの売上が半分を占めており、今後も更なる成長を目指しています。

当社には、課長・係長といった細かな役職がありません。そのため、年代の離れた社員同士も忌憚なく会話の出来るフラットな環境になっています。
海外国籍の社員からは、日本の一般的な企業のイメージと違ったと好評です。

企画、総務、人事、経理部門はもちろんのこと、海外事業や事業開発などでも多くの文系出身者が活躍しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」にもとづいて、社内の女性社員の意識調査や社外の女性活躍に関する動向を把握し、行動計画を策定しています。
この行動計画に示す「女性が働きやすく、生き生きと活躍･成長できる先進企業」を達成するために、女性社員ばかりではなく男性社員も含めた全社員が納得するビジョンの策定と、その実現に向けた取り組みを行っています。