「インドネシア共和国ジャワ・マドゥラ・バリ系統における再生可能エネルギー導入促進と既存発電設備の共存による電力安定化マスタープラン策定等調査事業」の開始について

東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩）（以下、「当社」）は、住友商事株式会社（取締役 社長執行役員：上野 真吾）と共同で、インドネシア国有電力公社（Perusahaan Listrik Negara: PLN）と、本マスタープラン調査業務の実施に関する協力協定（MOU）を締結し、昨日、本格的に着手しました。

インドネシア共和国は、その脱炭素方針として 2021 年 7 月に UNFCCC 事務局に対し、2060 年以前のカーボンニュートラル達成に向けて取り組むことを含む長期戦略を提出していますが、2060年の総電力容量のうち半分以上は再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）でまかなうことになり、その大部分は太陽光や風力発電をはじめとする変動型再エネが想定され、系統の安定化も重要な課題の一つになっています。

本件は、経済産業省からの令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業（執行団体：ボストン コンサルティング グループ）として採択されたもので、インドネシア共和国の再エネの導入拡大に伴う系統の不安定化を改善するため既存の発電設備を利用した改良等を検討し、その優先度や費用対効果などを含めたマスタープランを提案するものです。

当社は「“Engineering for The NEXT” 持続可能で安全・安心な社会のために、尖った技術と総合力で明日を拓く」をミッションとし、東京電力グループの一員として長年培ってきた高度な技術力と豊富な経験を十分に活用し、上記目的達成のため努力してまいります。

〈経済産業省プレスリリース〉 令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業を実施する再委託先事業者の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2024/s241212001.html

「インドネシア共和国ジャワ・マドゥラ・バリ系統における再生可能エネルギー導入促進と既存発電設備の共存による電力系統安定化マスタープラン策定等調査事業」概要

1.業務期間・対象地域

• 2025年1月 ～ 2026年2月（予定）
• インドネシア共和国のうち、ジャワ・マドゥラ・バリ系統（ジャワ島･マドゥラ島・バリ島を連系した電力系統）

2.実施体制

• 主提案者：東電設計株式会社、共同提案者：住友商事株式会社

3.プロジェクトの目的

• インドネシアのジャワ・マドゥラ・バリ系統における再エネ導入拡大の課題を洗い出すとともに、再エネ電源、特に VRE が系統に接続された際の系統安定化対策を検討する。
• また、系統安定化対策の中でも「既存発電設備の活用」に焦点を充てることで、PLNなどが短中期的に実行できる再エネ導入促進計画を策定する。

4.主な活動内容

• 電力セクターに係る情報収集と分析
• ジャワ・マドゥラ・バリ系統の系統解析
• リハビリ・改良の対象となる発電所の選定と実現可能性の検討
• 既存発電設備による系統安定化マスタープランの策定 など

5.その他

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以  上