脱炭素化推進に向けた蓄電池活用検討
- 蓄電池関連サービス
これまでの再エネ調達
- 社有地、施設を活用した再エネ電源の導入（自家消費 or 自己託送）
- 特定の再エネ発電設備と契約して再エネ電源を調達（コーポレートPPA）
- 「再エネ証書」の購入
脱炭素化のトレンド
RE100電源要件の変更
- 小売から購入する再エネ電力は運転開始から15年以内に限定。（古くから稼働する水力は対象外に）
- 再エネ証書にも上記と同条件が課される。
→トラッキング付き非化石証書で運開から15年以内の電源が対象。
※グリーン電力証書、J-クレジット（再エネ発電）は要件を満たさないものが多い。（運転開始日の情報が公開されていないため） - RE100ではバーチャルPPAは証書取引と同じ扱い。
24/7カーボンフリー電力
24時間365日、電力供給網にCO₂排出量ゼロの電力を供給し、リアルタイムで使用するという考え方。
- 実時間での需要とマッチしたカーボンフリー電力調達
- 地域で発電されたカーボンフリー電力を調達
を軸とする。
→今後はより直接的に再エネ電力を利用することが脱炭素化として求められます。
脱炭素化に向けて再エネ電力＋蓄電池の活用
脱炭素化に向けて再エネ電源等を活用する際の課題
- 再エネの発電時間帯と電力需要のミスマッチ
→必要な時間帯に再エネ電力の供給が受けられない、もしくは供給時間帯をシフトした再エネ電力の高騰 - RE100要件を満たす再エネ証書の不足
→対象となるトラッキング付き非化石証書の不足および価格高騰
→調達した再エネ電力を、蓄電池を活用して自社の需要に合わせて利用
当社が提供するサービス
おもな実施事項
- 脱炭素化に向けた動向調査
- お客さまの脱炭素化推進計画に合わせた、再エネ調達、需給マッチングのための蓄電池導入の具体計画立案
- 具体計画実行の際の、設備導入支援（機器・工事の調達、管理など）