ヨルダン国 再生可能エネルギー系統統合と安定供給の促進プロジェクトの受託について

 2020年1月28日
東電設計株式会社


 東電設計株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 大河原正太郎、以下「東電設計」)および株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森崎 孝、以下「三菱総合研究所」)は、この度、独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」)より、ヨルダン国 エネルギー鉱物資源省(MEMR: Ministry of Energy and Mineral Resources)、国家電力会社(NEPCO:National Electric Power Company)等に対する、系統計画、変電所制御、需要側エネルギー管理の技術能力向上のためのプロジェクトを共同で受託し、本日首都アンマンにて業務を開始いたしました。


 ヨルダン国では、従来供給信頼度が比較的高いレベルで電力運用がなされていますが、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の拡大を目指し、2025年には20%(発電量比率)*まで導入されることを見込んでいます。この急激な再エネ導入拡大により供給信頼度が低下しないよう、系統システム(送電線増強、蓄電池導入等)の強化、系統の安定性を高めるための保護リレーシステムのメンテナンス能力向上、需要家側の電力需要管理の多面的な能力向上が求められています。


 東電設計は、国内外で培ってきた経験をもとに、エジプト、トルコ、イラク等の中東各国で海外コンサルティング案件を実施してきましたが、これらノウハウを活用し、およそ2年をかけてヨルダン国政府および政府系電力会社に対し系統計画、保護リレーメンテナンス、電力需要管理能力向上のため、研修および実務を通じたOJTを実施するとともに、本プロジェクトの中で系統安定用蓄電システムの導入検討、隣国との国際連系線拡充計画の支援も行う予定です。


 本プロジェクトは、東電設計・三菱総合研究所以外にも、TEPCO IEC株式会社、株式会社関電工、株式会社アジア共同設計コンサルタントからも協力いただき、各社の技術・ノウハウ等を活かしながら、ヨルダン国において、より効果的な人材育成・能力向上が図れるよう努めてまいります。


 東電設計は、東電グループの一員として、海外コンサルティングサービスの幅広い経験とノウハウをもとにした有効な技術を提供し、今後ともグローバルな活動を展開してまいります。



 * 2017年時点でヨルダン国発電量全体に占める再エネ比率は6.6 %である(国際エネルギー機関(IEA)統計データより)。


 以  上





ヨルダン国

「再生可能エネルギー系統統合と安定供給の促進プロジェクト」の概要



1.業務期間

 2019年12月~2021年12月(予定)


2.契約先

 独立行政法人 国際協力機構(JICA)


3.プロジェクト概要

 系統計画、変電システム、電力需要管理に従事する計画立案・遂行者およびエンジニアの能力向上のための人材育成および計画・実施支援


4.業務内容

 (1)電力系統設備の運用技術能力の強化

 ・再生可能エネルギーの不安定な出力に対応する運用力の強化

 ・需給バランスをとるための需給調整能力の強化、他国との連系設備能力の活用

 ・基幹電力系統の保護リレーシステムの的確な運用力の強化


 (2)電力系統システムに統合される再生可能エネルギーの大量導入促進に対応するための組織能力の向上

 ・NEPCOの系統計画・運用部門を総合した能力向上

 ・MEMR等計画を許認可する側の判断力、調整力の向上

 ・電力セクター全般における合理的な電力需要管理能力の向上


6.現地キックオフの様子                        5.プロジェクト実施国図位置




<本件に関するお問い合わせ>

東電設計株式会社 海外営業企画部 03-6372-5111(代表)