日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディの実施について

 2019年7月23日
東電設計株式会社


 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「日本版コネクト&マネージ※1に向けたフィージビリティスタディ」に応募し、採択されました。

 本事業は、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の導入を将来にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的に、2020年3月まで実施いたします。


 2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた重要な施策の一つとして再エネの主力電源化へ向けた取り組みが掲げられています。
 再エネを系統に接続する際、系統に空き容量がなければ系統を増強する必要があり、多額の費用と時間を要することから、再エネの導入拡大を目指すにあたっては、既存系統を最大限活用していくことが重要となります。
 本事業では、系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト&マネージ」の仕組みの具体化に向けた検討を実施します。


 本事業を通じて、既存系統を最大限活用できる仕組みの実現に貢献することを目指してまいります。


 以上




「日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ」の概要



1.事業概要

 本事業では、再生可能エネルギーの増加に対して、送配電線の系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト&マネージ」の仕組みの具体化に向けた検討を実施します。
 具体的な実施業務は下記の通りです。


①ノンファーム型接続※2を適用時の導入ポテンシャル※3の試算
 送電線・配電線に対して、ノンファーム型接続を適用した際の利用可能な空き容量を試算する。
②ノンファーム型接続システム実現のための必要事項・課題の整理
 ノンファーム型接続システム実現に必要な事項(電源の出力制御手法、制御に必要なデータ収集内容等)と課題を整理する。
 また、次年度以降の具体的な実証内容・スケジュールを検討し、提案する。
③事例調査
 精度のよい発電予想を可能とする汎用ソフトウェアと需要予測精度を向上させる手法について調査を実施する。
 また、海外における導入実績のあるノンファーム型接続について、制度面・設備面・運用面など多面的な調査を実施する。

2.研究期間

 2019年7月23日~2020年3月(予定)


3.実施体制

                                        

実施会社

実施業務

東京電力パワーグリッド株式会社 ・ノンファーム型接続システム実現のための必要事項・課題の整理
・次年度以降の実証内容・スケジュールの検討
東電設計株式会社 ・ノンファーム型接続を適用時の導入ポテンシャルの試算
株式会社三菱総合研究所
・ノンファーム型接続を適用時の導入ポテンシャルの試算
・事例調査


※1:日本版コネクト&マネージ
  新規の電源を系統に接続する場合に、送電容量が不足する状況でも、電源を抑制するなど、
  一定の制約条件の下で系統への接続を認めるもの。
※2:ノンファーム型接続
  系統に空きがあるときには発電することができる新たな電源接続の考え方
※3:導入ポテンシャル
  発電種別を考慮した系統の利用可能な空き容量