[地震防災情報システム InfoRisk]　東電設計

地震防災情報システムは、地理情報管理システム(GIS)による各種地図データと、地震による揺れの強さ（最大加速度、震度等）の推定結果や施設被害推定結果等を重合表示し、地震防災情報を視覚的に分かり易く提供することにより地震防災対策業務を支援するシステムです。



ユーザ設備に着目した表示機能ユーザ設備と地震情報を空間的に重ねて表示します。（ユーザご指定のデータベースに対応させることができます。）ユーザ保有情報を活用した演算機能ユーザが保有する様々なデータを活用して地震発生の事前・事後に各地点の地震動推定及び被害推定を行います。地震観測システムとの連携地震計による観測値と推定値の対比により地震動の面的な推定精度向上を図ります。公共機関との連携気象庁、県庁などの公共機関と地盤情報及び地震観測情報の連携を行うことが可能です。（指定データの取り込みを含む）カストマイズ機能各自治体の防災計画に沿ったシステムにカストマイズする拡張性を有するため、ご要望に合ったシステムの構築が可能です。	表層地盤分類の表示例（南関東エリア）

1.各種地震情報の表示
過去に起こった地震のカタログ情報や活断層情報の表示、および震源断層モデルの登録や編集管理ができます。

2.表面最大加速度の推定
距離減衰式を用いて基盤最大加速度を求め、さらに表層地盤の増幅を考慮して地表面の最大加速度を推定します。

3.応答スペクトルの推定
加速度応答スペクトル推定式を用いて基盤の値を求め、表層地盤の増幅特性を考慮して地表面の応答スペクトルを推定します。

4.震度分布の推定
既往の強震観測記録から作成した関係式を用いて、地表の応答スペクトルから計測震度を推定します。

5.液状化危険度の推定
SⅠ値と最大加速度から地盤内応力を評価し、地盤の動的せん断強度との比較により液状化危険度を求めます。

6.構造物被害の推定
最大加速度、震度など地震動強さの評価結果と構造物の耐力との比較に基づき、各種構造物被害を推定します。

7.エリアからポイントまでの地震動評価
地盤情報の種類や精度に応じて、地域単位の広域地震動評価からポイント（特定場所）での詳細な地震動評価まで様々な用途で活用できます。



＜想定関東地震(M7.9)での震度分布および施設被害予測例＞	＜地震動伝播の模式図＞



1.備蓄・資機材管理食料等の救援物資や防火水槽・消火器などの設備および避難所の管理を地図上で行います。	2.ルート検索被害情報と連携して、火災地域や通行不可能な道路を考慮し、避難誘導や物資の輸送ルートが選定できます。	3.センサー連携機能各種センサーで観測されたデータをリアルタイムに自動集計したり、被害推定にフィードバックすることができます。

以下の国土地理院刊行の地図データに対応しています。

数値地図10000、数値地図25000（FD版)
数値地図50m、250mメッシュ(FD版)
数値地図2500(空間データ基盤)
JMCマップ
数値地図25000(地図画像)（CD-Rom版)
数値地図200000（CD-Rom版)
数値地図250mメッシュ(標高)（CD-Rom版)

地理情報管理システム「MINELAS」
地震防災情報システムは、地理情報管理システム「MINELAS」とリレーショナルデータベースシステムにより、あらゆる地理情報を一元管理し、直感的に捉えることが可能です。

・MINELASは富士通エフ・アイ・ピー株式会社の登録商標です。

以下の各種データに対応しています。

本システムに含まれているもの

国土数値情報に基づく表層地盤モデルと地盤増幅関数
＜本地盤モデルおよび地盤増幅関数の作成にあたっては、国土交通省国土地理院において作成された
地形分類、表層地質、平均標高に関する国土数値情報資料を使用しました。＞

本システムに取り込めるもの

気象庁カタログ、宇津カタログ、宇佐美カタログなどの歴史地震データ
（有）ジオデータサプライ社販売による活断層研究会編「新編日本の活断層」の活断層データ

OS：Microsoft Windows 2000 およびWindows NT4.0
メモリ：128MB以上（256MB推奨）
解像度：1024 X 768
CPU：PentiumⅢ 500MHz以上（800MHz推奨）

※Microsoft Windows2000及びWindowsNT4.0はMicrosoft Corporationの登録商標です。

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