外国公務員贈賄防止ポリシー

  • 1基本方針
  •  東電設計株式会社は,東京電力グループの一員として,「東京電力グループ企業行動憲章」の下,企業の社会的責任を果たすため,企業行動のあらゆる局面において,公正さや倫理を保つことを基本に行動しています。
     そして,同憲章の下に定めた「企業倫理遵守に関する行動基準」の原則に「ルールの遵守」と「誠実な行動」を掲げており,同原則に沿って,不正競争防止法,米国海外腐敗行為防止法,英国贈収賄禁止法を含む国内外の贈収賄防止関連法令を遵守し,外国公務員等とは節度ある関係を保ちます。
     また,関連社内規程,各種体制の整備とそれに基づく取り組みを通じて,外国公務員等に対する贈賄の防止はもとより,海外事業に関連する収賄の防止を徹底します。



  • 2贈収賄防止体制および取組み
  •  (1) 法令の遵守
     すべての役員および従業員は,その職務の遂行に関して,関係する国や地域における贈収賄防止関連法令を遵守します。

     (2) 贈賄の禁止
     すべての役員および従業員は,国内外を問わず,また,直接・間接を問わず,外国公務員等に対して,賄賂または不正な接待・贈答・招聘その他の利益の供与,約束または申入れを行いません。

     (3) 収賄の禁止
     すべての役員および従業員は,国内外を問わず,また,直接・間接を問わず,何人に対する関係において,賄賂または不正な接待・贈答・招聘その他の利益を収受し,またはその要求を行うことをいたしません。

     (4) 外国公務員等からの要求への対応
     すべての役員および従業員は,外国公務員等から賄賂またはファシリテーションペイメントその他不正の利益の提供と疑われるおそれのある要求を受けた場合,これに応じません。

     (5) 内部通報制度
     贈収賄等の問題を早期に発見し,是正するため,すべての役員および従業員が,相談または報告できるよう,内部通報窓口を設置しております。通報者の特定および通報者への不利益な取扱いを禁止し,内部通報制度の実行的な運用体制を整備しております。

     (6) デューデリジェンスの実施
     下請負人,代理人等に業務を委託する場合,他社とジョイントベンチャーやコンソーシアム等を組む場合,あるいは他社を合併または買収する場合には,契約締結前に,贈収賄リスクを評価し,贈収賄のおそれのある者と関係を持たないように努めます。

     (7) 内部監査
     贈収賄防止体制およびその運用状況をモニタリングし,贈収賄防止関連法令および関連社内規程の遵守状況を定期的に確認します。

     (8) 教育・研修
     贈収賄防止を徹底するため,外国公務員等と直接または間接に接触する可能性のある者を対象に,コンプライアンス研修を適時に実施します。

     (9) 懲戒
     役員および従業員が,贈収賄防止関連法令および関連社内規程に違反する行為を行った場合には,厳正に処分します。

     (10) 記録の管理
     外国公務員等に対する接遇の透明性を確保するため,適切に記録を作成し,管理します。



     2021年7月1日

      東電設計株式会社
    代表取締役社長 窪 泰浩